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相続手続きの期限

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続の手続きには期限がある場合があります

ご家族が亡くなると,市区町村役場,年金事務所,各種金融機関などで,相続の手続きを行うことになります。

これらの手続きの中には,期限が定められているものもあるため,注意が必要です。

遺産分割を行う際も,これらの期限を意識しなければならないことがあります。

2 死亡届などの提出

人が亡くなったという情報は,戸籍に反映させなければなりません。。

そこで,人が亡くなった場合,死亡届を市区町村に提出する必要があります。

また,火葬埋葬許可証などを取得し,埋葬手続などを行う必要があります。

これらの手続きは,亡くなってから7日以内に行わなければなりません。

もっとも,現在は,葬儀会社が代行してくれるケースも増えています。

3 社会保険関係の手続き

亡くなった方が年金を受給していた場合,年金の支給をとめなければなりません。

また,健康保険も必要なくなるため,手続きが必要です。

このように,相続が発生した場合,各種社会保険制度の手続きを行わなければなりません。

社会保険関係の手続きは,亡くなってから14日以内に行わなければならないものもあるため,急ぐ必要があります。

4 相続放棄の期限

亡くなった方の財産が不要な場合や,借金の方が多いような場合は,相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄の期限は,相続に開始を知った時から3か月です。

かなり期間が短いため,相続発生後はすぐに借金の有無を調べなければなりません。

相続放棄をするかどうかは,プラスの財産とマイナスの財産の比較で決めることになります。

大阪に不動産があるかどうかを調べる場合は,心当たりがある市区町村の役場で,調査をすることになります。

5 準確定申告の期限

亡くなった方が,不動産や株の収入があった場合などは,相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。

このような確定申告を準確定申告と言います。

準確定申告の期限は亡くなってから4か月以内です。

大阪にお住まいの方が亡くなった場合は,その地域を管轄する税務署で,準確定申告を行うことになります。

相続人の居住地を管轄する税務署で手続きするわけではないので,注意が必要です。

6 相続税申告の期限

遺産が一定額を超える場合,相続税が発生します。

相続税申告の期限は亡くなってから10が月以内です。

注意すべきなのは,この10が月以内に遺産の分け方が決まっていないと,相続税を安くするための特例が使えない状態で,いったん相続税を納める必要があることです。

つまり,相続発生後は,なるべく早く遺産の分け方を決め,相続税申告を行う必要があります。

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